更新日: 2026.11.20

マネージャーナル

2026年12月から制度改正!
「iDeCo」は どう変わる?

新井 智美さん

ファイナンシャルプランナー(CFP )/1級ファインナンシャル・プランニング技能士/DC(確定拠出年金)プランナー/ 住宅ローンアドバイザー/証券外務員

掛金の上限額と加入可能年齢の引き上げ

老後の生活資金を準備する方法として注目されている「iDeCo(イデコ)」。「自分には関係があるの?」「いくらまで積み立てられるの?」と疑問に感じている方はいませんか?

iDeCoは、公的年金に上乗せする老後資金を自分で準備する私的年金制度です。毎月の掛金を自分で決め、預金や投資信託などの金融商品で運用します。掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制面のメリットがあることも特徴です。

iDeCo公式サイトによると、2026年8月末時点の加入者数は約406万人。年代別では50代が28.3%と最も多く、40代が27.4%、30代が24.2%と続きます(2025年3月末時点、企業型)。40代と50代で全体の約56%を占めており、老後が少しずつ現実的になる世代を中心に活用されていることが分かります。「若いうちから始めなければ意味がない」というわけではありません。将来必要になるお金や家計の状況を踏まえ、自分に合ったタイミングで検討することが大切です。

2026年12月の制度改正では、iDeCoの掛金の拠出限度額が加入区分ごとに引き上げられる予定です(下表参照)。掛金の増額により老後資金をより多く準備できる可能性がありますが、上限まで積み立てる必要はなく、家計に無理のない金額を設定することが大切です。

また今回の改正では、加入できる年齢の上限も70歳未満までに引き上げられる予定です。ただし、70歳未満なら誰でも加入できるわけではありません。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金の受給状況など、所定の要件を満たす必要があります。

無理のない老後資金積立計画を

iDeCoは税制優遇が魅力ですが、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。教育費や住宅購入費など、近い将来に使う予定のお金まで積み立ててしまうと、家計を圧迫する可能性があります。

まずは「ねんきん定期便」などで将来の年金見込額を確認し、老後の生活費と比べてみましょう。そのうえで、毎月無理なく積み立てられる金額を考えると、iDeCoを活用する必要性も見えてきます。今回の制度改正を、将来のお金について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。